函館の注文住宅新築にかかる費用相場は？土地＋建物の費用目安と予算の考え方

 

函館の注文住宅・新築住宅の相場はどのくらいか｜土地と建物の費用を分けて考える

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函館市でこれから注文住宅を新築したい方は、住宅の建築にかかる費用相場・土地の価格相場を事前に把握して予算計画を立てましょう。

 

北海道内における注文住宅にかかる費用相場

※地域を函館市内に限定した住宅の建築費用に関する公式データは出ておりません。

北海道内で建てられる木造戸建住宅（持ち家）の平均坪単価は「約96.5万円／坪（2026年8月時点）」です。

 

こちらの金額の根拠は、国土交通省が毎年・毎月公表する「建築着工統計調査（住宅着工統計）※」にあります。

※建築着工統計調査（住宅着工統計）：建築基準法で届出が義務付けられている建築物を対象に行われる統計調査で、そのうちの住宅分野に限定した調査が住宅着工統計で、建築主・構造別の棟数や床面積、工事費予定額のデータがまとめられている

 

最新データ（2026年8月）と2025年それぞれのデータによると、北海道内の戸建住宅（持ち家※）の建築でかかった平均工事単価は、以下のとおりです。

※当調査は、住宅の利用関係が持ち家と分譲住宅で分かれているため、持ち家を注文住宅と仮定

【2026年8月データ】	戸建住宅統計：29.5万円／㎡（約97.5万円／坪） 木造戸建住宅統計：29.2万円／㎡（約96.5万円／坪）
【2025年次データ】	戸建住宅統計：27.3万円／㎡（約90.2万円／坪） 木造戸建住宅統計：26.8万円／㎡（約88.6万円／坪）

※上記金額には、諸経費は含まれません。参考価格としてご覧ください。

（出典：e-Stat統計で見る日本｜建築着工統計調査｜住宅着工統計｜2025年次｜表番号34 （新築住宅）利用関係別、構造別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額、e-Stat統計で見る日本｜建築着工統計調査｜住宅着工統計｜2026年8月次｜表番号34 （新築住宅）利用関係別、構造別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額）

 

ただし、住宅着工統計のデータから分かる住宅の平均価格はあくまでも参考値であり、実際は、建物の大きさや住宅性能、設備のグレードによって変動する点には注意しましょう。

 

しかし、住宅着工統計のデータから分かるとおり、建築費用は値上がり傾向にあり、これは北海道だけに限らず全国も同様です。

 

国土交通省公表の建設工事費デフレーター※を見ても、全国の住宅建築にかかる費用が上がっていることが分かります。

※建設工事費デフレーター：建設工事にかかる「名目工事費額」について、基準年度の「実質額」を100として変換した指標

 

（「国土交通省｜建設工事費デフレーター｜統計表｜月次」のデータを基に弊社にて作成）

 

このように、月単位で住宅の建築費用は変動する可能性があることから、予算計画を立てる際には相場だけで判断せず、早い段階で建築会社に相談することも重要です。

 

函館の土地価格の相場（公示地価・実際に購入する価格の違い）

国土交通省が毎年公表する2026年の地価公示※によると、函館市内における住宅地の平均価格は「約3.9万円／㎡（約13.0万円／坪）」、中央値価格は「約4.1万円／㎡（約13.7万円／坪）」です。

※地価公示：土地鑑定委員会が毎年1回対象地域内の標準地において公示する正常価格（土地取引の価格算定基準とされる）

※上記金額は「国土交通省｜令和8年地価公示｜No.23 人口10万以上の市の住宅地の平均価格等」のデータを基に、当社にて算定

 

仮に60坪の土地を購入する場合、地価公示の平均値・中央値を基に単純計算すると、土地価格（諸経費を含まない価格）だけで「約780〜822万円」になります。

 

▶︎北海道内における函館市以外の主要都市との土地価格の比較は「函館で平屋を新築するには？注文住宅の間取り・土地選び・費用・寒さ対策を解説」をご覧ください。

 

ただし、平均地価公示から土地購入の予算を立てる際には、以下の点に注意が必要です。

 

「函館市内でもエリアによって住宅地の地価公示に差がある」 →函館市内に住宅地の公示地価の標準地は15ヶ所あり、下位（約1.0万円／㎡）から上位（約7.3万円／㎡）と幅がある   「公示地価と実勢価格※に差がある」 →実勢価格は、売主が希望する売り出し価格や不動産会社による査定額、過去の取引価格などを基に決められるため、公示価格と必ずしも等しくない（公示地価と実勢価格の乖離率※は地域によって大きく差があり、人気のエリアでは+10〜20%程度になる場合もある）   「土地の実勢価格は、同じエリアでも、周辺施設との距離・交通アクセス・土地の形状・接道条件などによって変わる」 →同じエリア内の似た広さの土地でも、物件ごとに建てられる住宅の条件が異なる可能性がある

※実勢価格：実際に取引される価格

※乖離率：実際の価格が基準額（この場合は公示地価）とどれだけの差があるかを示す指標

（出典：北海道｜総合政策部｜計画局土地水対策課｜北海道の地価（地価調査・地価公示）について｜令和8年度北海道地価調査基準地標準価格一覧）

 

「土地購入費用＋建築費用＋諸費用」の総額で予算を考えることが重要

注文住宅の新築における予算計画を検討する際には、事前に「住宅の建築費用＋土地購入費用＋諸経費」の総額について大枠をとらえておくことが重要です。

 

例えば、函館市内で60坪の土地に延べ床面積30坪の木造戸建住宅を建てる場合、国土交通省の平均データだけを見ると以下のような金額を導き出せます。

 

住宅の建築費用：約96.5万円×30坪＝2,895万円（北海道内の平均費用から算出） 土地購入費用：約13.0万円／坪×60坪＝780万円（函館市内の平均公示地価から算出） 【合計】：2,895万円＋780万円＝3,675万円

 

ただし、この金額には個別で大きな差がある可能性があるうえに、以下の費用が含まれません。

 

【住宅の建築費用・土地購入費用以外にかかる費用】   ・設計、申請、登記に関連する費用   ・住宅ローン関連費用   ・不動産仲介手数料など売買取引関連費用   ・火災（地震）保険料   ・エクステリア（外構）工事・カーテンや家具など、住宅の本体工事以外に発生する付帯費用   ・引越し費用

 

そのため、注文住宅にかかる費用の予算を検討する際には、坪単価などだけでは判断できないため注意しましょう。

 

建築会社のホームページやカタログ、チラシに掲載されている「坪単価○万円」という表示を見る際には、その金額に何が含まれているかを確認することも欠かせません。

 

 

函館で新築住宅を建てるときにかかる費用を知る際の注意点と内訳

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函館で注文住宅を新築したい方は、建築費用・土地価格の相場を確認するとともに、以下の点に注意しましょう。

 

住宅の本体工事費は変動する

住宅を新築する場合、本体工事費はいくつかの要素によって変動するため、具体的な予算計画を立てたい場合は、早い段階で建築会社に具体的な相談をすることが必要になります。

 

本体工事費に影響を及ぼす主な点は、以下のとおりです。

 

・建物の大きさ（延べ床面積や階数）：工事の総量によって、単価が異なる可能性がある ・間取りと構造：計画によって構造計画が変わる（大空間のリビングや大開口、吹き抜け、ロフト、スキップフロアの有無など）   ・住宅性能：耐震、断熱、省エネなどの性能グレードにより、工事費用と材料コストが変わる   ・内外装や設備の仕様：仕上げ材や設備機器の種類により、工事費用と材料コストが変わる

 

このほかにも、住宅の設計を建築会社（工務店）やハウスメーカーではなく設計事務所に依頼すると、設計料が発生する場合が通常です。

 

建築会社などを選ぶ際には、価格や坪単価だけを見るのではなく、本体工事費にどこまでの工事が含まれ、どの程度の仕様になっているかを細かくチェックする必要があります。

 

本体工事費以外の付帯工事費

 

新築住宅には、本体工事費以外に付帯工事費が発生する場合があります。

 

主に発生する付帯工事は、以下のとおりです。

 

・地盤改良：敷地の地盤特性により、工事の必要性や工事内容が異なる   ・給排水管や電気、ガスの引込み工事：市街地から離れた場所や新規分譲地などでは、上下水道や電力線、ガスの本管を道路から敷地内に引込まなくてはいけない場合がある   ・造成工事：前面道路と敷地や、敷地内に高低差がある土地は、設計プランによって大掛かりな造成が必要になる場合がある   ・解体工事と廃材処分：既存住宅が残っている土地は、その解体撤去が生じる   ・エクステリア（外構）工事：外回りの工事を住宅建築を手がける会社と分離発注する場合に別途費用が生じる   ・カーテンや家具の購入および設置：建築会社によっては、カーテンなどのインテリア用品や家具は別発注となる場合がある

 

これらの費用は、土地の条件によって金額が大きく変わる可能性もあるため、土地選びの段階から概算を相談できる不動産会社や建築会社に相談することをおすすめします。

 

土地購入・住宅ローン・登記などに諸費用がかかる

 

注文住宅を新築する場合は、土地の購入費用や建築費用以外の諸経費が発生する場合がほとんどです。

 

諸経費の中には住宅ローンに組み込めず現金で用意しておかなくてはいけないものもあるため、ご注意ください。

 

注文住宅の新築にともない発生する可能性が高い主な諸経費は、以下のものが挙げられます。

 

・不動産仲介手数料：不動産会社から直接ではなく売主から土地を購入する場合、不動産会社の仲介手数料が生じる（宅地建物取引業法で定める「物件価格に応じて一定の料率※1を乗じて得た金額を合計した金額」以内の額）   ・不動産にかかわる登記費用：新築の建物（表題登記および所有権保存登記）と土地（所有権移転登記）、住宅ローン（抵当権設定登記）にかかわる登録免許税※2と、司法書士に依頼した場合の報酬が生じる（自分で登記することも可能）   ・住宅ローン関連費用：金融会社に支払うローン手数料（事務手数料や融資手数料）とローン保証料（保証会社に支払う保証料）、契約書に貼る印紙代、火災（地震）保険料、団体信用生命保険料などが生じ、目安は借入金額の5%前後が一般的   ・土地にかかる固定資産税や都市計画税の精算金：土地を取得した場合、前所有者から引き渡しを受けた日を起点に、その年の税金を負担する（既に全額を前所有者が支払済の場合は、起点日以降の税額を前所有者に支払わなければいけない）   ・引越し費用：新居に入居する費用（現在賃貸に住んでいる場合は、タイミングによって入居前に仮住まい家賃や荷物保管用コンテナの賃料が生じる場合がある）

※1：400万円以上の場合は3.3%（出典：国土交通省｜＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ）

※2：土地・建物それぞれで細かく税率が定められている（出典：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表）

 

これらの諸費用はケースごとに金額は異なりますが、土地の購入費用・住宅建築費用の概算が分かった段階で目安を算出することができます。

 

そのため、建築会社への相談と並行して、金融機関へのローン相談を進めることにより、精度の高い予算計画を立てることが可能です。

 

函館だからかかる可能性がある費用も

 

函館エリアは、北海道の中でも積雪量が少なく、比較的穏やかな気候が特徴ですが、1日の最低気温が−10℃を下回ったり、1年の最深積雪が50cmを超えたりする年もあるため、それを想定した住宅のプランニングが欠かせません。

（出典：函館市｜市政ポータルサイトTOP｜分野｜市政・議会｜市の概要・統計｜函館市の概要、気象庁｜函館（渡島地方）平年値（年・月ごとの値）　主な要素）

 

函館で家を建てる場合に考えられる住宅オプションとして、以下の項目が挙げられます。

 

・落雪を想定した屋外スペースの確保：屋根からの落雪や雪かき後の雪置き場を想定し、広めの土地を購入した方が良い場合がある   ・高断熱窓：トリプルガラス＋樹脂製サッシなど、寒冷地以外の住宅と比べて、窓にかかる材料コストが高くなる場合がある   ・高断熱玄関ドア：寒冷地以外の住宅と比べて高い断熱性能を要するため、材料コストが高くなる場合がある   ・屋根や外壁、床下、基礎などの高断熱仕様：家の快適性や光熱費の削減効果を得るために、高いグレードにした方が良い場合がある   ・寒冷地仕様の暖房設備：セントラルヒーティングなど、寒冷地以外では採用されない設備が必要になる場合がある   ・積雪対策にかかわる外構設備：カーポートやアプローチの融雪装置など必要性に応じて設置する場合がある

 

これらの費用を事前に把握したい方は、函館エリアでの住宅施工実績が多い“地元密着型”の建築会社に相談しましょう。

 

函館で新築注文住宅を後悔・失敗しないためのチェックポイント

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函館で注文住宅を新築したい方は、以下のポイントを押さえて家づくりを進めましょう。

 

土地を決める前に「どのような家を建てたいか」考える

 

「良い土地を見つけたからとりあえず買っておく」という方もいらっしゃいますが、予算や理想に合う家をそこに建てられるとは限りません。

 

そのため、土地探しからマイホーム計画を始める場合は、まず「どのような家を建てたいか」イメージをまとめるところから始めましょう。

 

主に検討すべきポイントは、以下のとおりです。

 

・希望する延べ床面積や間取り（必要な部屋数など）   ・希望する階数（平屋にするか2階建てにするかなど）   ・希望する駐車場や駐輪場の台数   ・希望する屋外空間（庭やウッドデッキの有無など）

 

これらの考えをご家族で話し合い、土地を購入してから「希望する住宅を建てられない」という事態を避けましょう。

 

上記の点について考える際には、家族構成やライフスタイルの5年後・10年後をイメージすることも重要です。

 

土地探しのエリアは用途地域・建ぺい率・容積率を確認してから決める

 

土地を探す際には、検討するエリアの用途地域区分と建ぺい率・容積率を事前にチェックしておきましょう。

 

用途地域	住環境を保護したり商業・工業の利便を増進することを目的に、都市機能を住居・商業・工業などの用途に分けていて、閑静な住宅地は「第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域」などが該当する ↓ どの用途地域に該当するかによって、建物の高さや建ぺい率・容積率の上限が異なる
建ぺい率	敷地面積に対する建築面積の割合で、函館市内の第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域は「50%」で設定されている地域が多い（一部例外あり）
容積率	敷地面積に対する延べ面積の割合で、函館市内の第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域は「100%」で設定されている地域が多い（一部例外あり）

※上記は概略です。自治体によって設定される割合は異なり、条件によっては緩和措置が適用される場合もあります。詳しくは、不動産仲介業者や建築会社にご確認ください。

（出典：国土交通省｜まちづくり建築規制・誘導等｜建築基準法（集団規定）の概要P.32〜、函館市｜市政ポータルサイトTOP｜分野｜くらし｜住宅・土地｜用途地域と建蔽率・容積率）

 

用途地域と建ぺい率・容積率の上限は、市が公表する「都市計画図」で確認することができるため、具体的な候補エリアが決まっていない場合は、事前にどこが住宅を建てるのに適しているかご確認ください。

（出典：函館市｜市政ポータルサイトTOP｜分野｜くらし｜住宅・土地｜用途地域と建蔽率・容積率｜都市計画図閲覧サービス（web））

 

用途地域の他に、防火・準防火地域に含まれる場合は住宅の構造に関する制限があり、景観条例※がある地域では外観デザインに注意が必要です。

※景観条例：街並みや歴史的景観の維持を目的に、地方公共団体が景観法などに基づき定める規定で、建築基準法などの法令とは異なるが、住宅も対象になる可能性がある

 

“安い土地”は工事費用・建築の制限に注意する

 

相場よりも安い土地の中には、住宅建築の際に工事費用が通常よりも高くなったり、設計プランに制限が生じたりする可能性があるため注意が必要です。

 

土地情報を確認する際には、以下の記載があるか必ずチェックしましょう。

 

・旗竿地：細い通路状の敷地部分を介して道路に接する形状の土地を指し通路部分の幅員などが建築基準法上の接道条件※1を満たしているか確認が必要   ・前面道路の幅が狭い土地（建物のセットバック※2が必要な土地）：敷地内で住宅を建てられる範囲が狭くなる   ・古家付きの土地：住宅を新築するためには、古家（既存住宅）の解体が必要   ・不整形地：住宅の配置がしづらい可能性がある   ・傾斜地：家を建てるために造成工事を要する   ・道路や周辺の土地と高低差があり擁壁がある土地：将来にわたって擁壁のメンテナンスをしなくてはいけない   ・軟弱な地盤の土地：別途、地盤改良費用がかかる   ・上下水道や電気、ガスが引込まれていない土地：引込み工事費用がかかる   ・建築条件付きの土地：指定された建築会社が定められていたり、建築請負契約の締結期限が設けられていたりする   ・私道のみに接道している土地：交通車両の通行やライフラインの引込み・掘削などに関する権利や承諾の有無を確認する必要がある

※1 接道条件：建築基準法における道路に2m以上接していないと、その土地は、原則建築不可となる

（引用：国土交通省｜まちづくり建築規制・誘導等｜建築基準法（集団規定）の概要P.11）

※2 セットバック：前面道路の幅が4m未満の場合、道路中心線から2mの範囲に含まれる敷地には原則建築不可

（引用：国土交通省｜まちづくり建築規制・誘導等｜建築基準法（集団規定）の概要P.15）

 

これらは土地が安くなる要因の一部であり、他の理由で相場より安価に設定されている可能性があります。

 

重要な点は、「なぜその土地が安いのか」その原因を事前に確認することです。

 

追加で発生する費用と土地の価格を合わせて、予算内に収まるかどうかが、土地を購入するか判断する際のポイントになります。

 

「安い土地を買うべきか決められない」という方は、住宅建築についての知識が豊富な不動産会社に事前相談しましょう。

 

土地探しは災害リスクも確認する

 

土地探しの際には、そのエリアの災害リスクもチェックポイントとして欠かせません。

 

土地の災害リスクを確認したい場合は、自治体が公表しているハザードマップを確認しましょう。

 

函館市のハザードマップでは、洪水・津波・高潮や地震（液状化現象※）の被害リスクが地図上に色分けされています。

※液状化現象：砂質地盤などで、地震の揺れによって地盤が液体のような状態になり、建物が沈下する現象

（出典：函館市｜市政ポータルサイトTOP｜組織・部署｜総務部｜災害対策課｜函館市防災ハザードマップWeb版について）

 

（引用：重ねるハザードマップ（ハザードマップポータルサイト））

 

函館市内でも水害や液状化のリスクレベルが異なる地域があるため、土地選びの際にはどの程度の被害が想定されるのかを踏まえた検討が必要です。

 

函館では雪を踏まえた土地探しが必要

 

函館では積雪を想定した土地探しが必要です。

 

土地の南側が接道していると、駐車場や玄関アプローチの日当たりを確保しやすく、積雪後の雪が長期間残りにくくなる可能性があります。

 

一方、北側接道の土地では、玄関やアプローチの日当たりが確保しにくい場合があり、積雪や凍結への対策が必要になる場合があるため購入する土地を決める際は注意が必要です。

 

また、屋根の向きによっては雪が玄関や駐車場に落ちる可能性もあるため、どのように家を配置できるか土地選びの段階で建築的知見が求められるケースも少なくありません。

 

 

【FAQ】函館の注文住宅・新築住宅の相場に関する「よくある質問」

ここでは、函館の注文住宅・新築住宅に関する「よくある質問」を紹介します。

 

Q．函館市の平均的な注文住宅の広さはどのくらい？

A．函館市内における注文住宅の平均延べ床面積に関する公式データはありませんが、北海道内の木造戸建住宅（持ち家）の平均延べ床面積は「約115㎡（約34.8坪）※」です。

※2026年8月の平均データ（出典：e-Stat統計で見る日本｜建築着工統計調査｜住宅着工統計｜2026年8月次｜表番号34 （新築住宅）利用関係別、構造別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額）

 

函館市内における住宅地の多くは「建ぺい率50%・容積率100%」で設定されているため、各種緩和措置などを踏まえず単純計算すると、約115㎡（約34.8坪）の家を建てるためには、以下の土地面積が必要になります。

 

平屋：69.6坪   総2階建て：34.8坪

（この広さは、建ぺい率50％・容積率100％の土地で単純計算した場合で、緩和措置などを想定していません。参考値としてご覧ください。）

 

駐車場を複数台分設けたい場合や庭を広く取りたい場合などは、上記よりさらに広い土地が必要になる可能性があります。

 

Q．注文住宅を建てる場合、住宅ローンはいくらまで借りられる？自己資金はいくら必要？

A．住宅ローンの借入額は年収だけで決められるものではありませんが、一般的な目安として「年収の6〜7倍」と紹介されることがあります。年収500万円の方の場合、3,000〜3,500万円になる計算です。自己資金（頭金）の目安は金融機関によって異なりますが、新築住宅では約15～25％用意する場合が多いとされています。

 

国土交通省の調査によると、注文住宅における全国の平均自己資金比率※は31.2%です。

※自己資金比率：住宅建築総資金における借入金を除いた自己資金の割合

（出典：e-Stat政府統計の総合窓口｜住宅市場動向調査｜2025年度｜住宅市場動向調査報告書P.125）

 

ちなみに、フラット35の利用者に対するアンケート調査では、北海道における住宅建築費の平均年収倍率（建築費／世帯年収）は6.7倍という結果になりました。

（出典：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査｜2025年度集計表｜注文住宅）

 

ただし、年収に対する住宅ローンの借入額や住宅建築にかけられる費用は、月々の生活費や養育費、住宅ローン以外の借入金の有無、借入時の金利や返済期間によって異なるため、余裕のある資金計画を立てたい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

とはいえ、月々の生活費や子どもの教育費などにもお金が必要となるため、住宅ローン以外の家計の支出も考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

 

「融資審査に通った金額（借りられる額）」と「無理なく返済できる金額」は必ずしも等しいとは限らないためご注意ください。

 

Q．新築住宅を建てる場合、いつから土地探しを始めればよい？

A．注文住宅の新築にともなう土地探しにかかる期間は個人差がありますが、6ヶ月〜1年程度の場合が多いです。ただし、タイミングによっては希望どおりの土地がなかなか見つからない可能性もあるため、お子様の進学や転職・転勤に合わせて家を建てたい方は、できる限り早く土地探しを始めることをおすすめします。

 

土地購入・建築費用を合わせた総予算や家の大きさ・間取りを決めてから土地探しを始めたい場合は、土地探しから建築会社に相談するワンストップサービスの利用を検討しましょう。

 

建築会社・不動産会社それぞれに相談する場合と比べて、住宅引き渡しまでの期間を短縮できる可能性があります。

 

 

まとめ

 

函館で注文住宅を新築したい方は、建築費用と土地価格の相場を知ることも重要ですが、住宅本体工事とは別にかかる付帯工事費や、ローン契約などにかかわる諸経費を含めた全体像を事前に確認することが大切です。

 

また、土地を探す前に、函館市内の用途地域区分や気候特性、災害リスクへの理解を深める必要もあります。

 

理想の家を建てられる土地かどうかを購入前に見極めたい方は、土地探しをサポートできる建築会社に相談しましょう。

 

ウィルは、函館エリアで注文住宅・規格住宅を数多く手がけており、土地探しから一貫してお客様をサポートしております。

 

函館市で「理想のマイホームを建てるのに適した土地を見つけたい」「スタイリッシュなデザイン住宅に興味がある」「高断熱住宅の費用相場を知りたい」という方は、ウィルにご相談ください。